「我が国の現況」をテーマに、自身が会長を務める日中環境協会での取り組みや、食料自給率、エネルギー問題について講演した島村宣伸氏

    懇親会に特別来賓として挨拶した石井国土交通大臣。「安倍政権の放った新しい3本の矢の1つ『出生率1.8の実現』に向け、国土交通省では3世代の同居・近居を推進していく」と抱負を述べた。

    東京都不動産のれん会(代表:(株)エス・サイエンス代表取締役会長・品田守敏氏)は13日、八芳園(東京都港区)で、55周年11月特別例会と講演会を開催した。

    例会には、自民党衆議院議員の松本 純氏、民主党衆議院議員の長島昭久氏、国土交通政務官の鈴木馨祐氏、国土交通省総合政策局長の毛利信二氏、同省土地・建設産業局長の谷脇 暁氏などの来賓が多数参加した。

    講演会では、元農林水産大臣、元文部大臣で、現日本プロスポーツ協会会長の島村宣伸氏が「我が国の現況」をテーマに、自身が会長を務める日中環境協会での取り組みや、食料自給率、エネルギー問題などについて話した。同氏は日本の食料問題について、「日本は国土面積では世界で61番目だが、排他的経済水域においては6番目を誇る。品質の良い食品を食べてはいるが、実はそれらほとんどを輸入に頼っていることを自覚しなくてはならない」と危機感を募らせた。

    引き続き行なわれた懇親会では、特別来賓として国土交通大臣の石井啓一氏が挨拶。「皆さまの長年の要望だった『宅地建物取引士』がスタートした。士業というのは、公正・誠実な業務が求められ、知識の維持・向上などさまざまな義務がついてくる。信頼性・従業員の資質向上に取り組んでいただきたい。また、安倍政権の放った新しい3本の矢の1つ『出生率1.8の実現』に向け、国土交通省では3世代の同居・近居を推進していく」などと話した。

    不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト 月刊不動産流通掲載

    (2015/11/16 現)

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